弁護士は敷居が高く費用も高そうだけど、どうなの？

弁護士を依頼する前に弁護士の報酬を知っておく必要があります。ここでは弁護士に支払う費用相場をご紹介します。

弁護士報酬は自由に決められる？！

弁護士の規則の制定を行っている日本弁護士連合会によって、平成16年4月1日から弁護士は自分の報酬を自由に決めてもよい事になりました。ただ、無条件に報酬を決めてもよいわけではなく、規定に則って適正かつ妥当性のある報酬金額である必要があるとされています。弁護士も専門家であったとしても、法外な値段の設定はできないということです。

相談料は無料～1万円/時間が相場

一般的に日本弁護士連合会報酬等基準をそのまま利用している弁護士事務所の場合、1回の相談料は1時間5,000円〜10,000円です。ただ、弁護士の競争優位性や相談のハードルを下げるという意味で、相談料を無料にしている弁護士事務所が増えています。今後、競争が激しくなり弁護士事務所の相談料の無料化が増えると言われています。

着手金は20万円前後が相場金額

着手金は、交渉や裁判の結果に関係なく、弁護士が得る金額です。依頼を途中で解約した場合も、返金はされません。着手金は、案件内容や補償金などによって変動し、扱う金額が高額でない場合は、成功報酬のみで請け負う弁護士事務所も増えています。交通事故弁護士の場合、着手金は大体20万円前後が多いようです。

成功報酬の相場は10％前後

成功報酬とは、弁護士に依頼した案件が終ってから支払う報酬です。この金額は、補償金の額によって変動し、加害者から補償金が弁護士に支払われ、この中から成功報酬を差し引いた金額を依頼人が受け取ります。補償金額が、50万円前後の場合35.4%、80万円前後の場合10.1%、100万円前後の場合15.5%、その他3.1％と設定されています。

日当

日当は弁護士事務所によって、日当のみ月単位で請求をおこなうところがあります。

弁護士に依頼した際の費用例

例えば、弁護士に依頼をした案件が、1,000万円だった場合弁護士の報酬は、着手金が30万円前後、報酬金が50万円前後だと言われています。ただし、交通事故の場合は交渉にかかった労力や、保険会社の対応によって結果が変わるため、一概にこの金額ということが言えないケースが多々あります。そのため依頼をする前にどれくらいの報酬金額になるのかどうかをしっかりと確認しておく必要があります。

弁護士特約を使えば大幅な負担減に

普通に弁護士に仕事を依頼すると、弁護士費用によっては費用倒れしてしまう可能性があるため、リスクを考えてしまいますが、「弁護士特約」に加入しておくことにより費用面での負担を軽減することができます。「弁護士特約」は、任意保険にオプションとして付加することができます。そして、弁護士費用や法律相談をするときの費用を少なくするために、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。弁護士費用については最大300万円、相談料については最大10万円まで保険会社によって、補償されます。自分の自動車保険のお金を使って利用することができるのです。

弁護士の相談料については、近年無料のケースが増えてきましたが、弁護士の着手金については必ずかかってきますので、弁護士特約に加入しておけば80％のケースで費用をカバーできるので、弁護士費用の心配はありません。ただし、それぞれの保険会社によって弁護士特約で定められている弁護士費用が変わる場合があるので、弁護士費用をまかなうことのできる金額や特約を利用できる条件の違いについては、確認をしましょう。

弁護士への相談の流れ

交通事故を専門で扱う弁護士を探す

知り合いに交通事故を専門としている弁護士がいて、信頼できる場合はその人に頼みましょう。知り合いにいない場合や、紹介してもらえる人が周りにいない場合は、このサイトで紹介している弁護士も是非ご活用下さい。

弁護士に相談

実際に弁護士事務所へ行き、相談という形で話をしに行きましょう。現在では大体の弁護士事務所で無料相談をおこなっているので、気軽に行くことができます。相談内容について知っていることはすべて弁護士に話をし、弁護士費用についても不明な点は全て聞くようにしましょう。

依頼と着手金の支払い

弁護士を選ぶときは、「話の内容がわかりやすい」「相談しやすい相手」「信用できる相手」ということが重要です。弁護士事務所によっては、依頼を決めたときに着手金が発生する場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

交渉のスタート

弁護士に依頼をしたら、代理交渉が始まります。示談交渉の途中で弁護士に依頼した場合、今までの事故の資料や、保険会社からの補償金については開示します。全てを開示し、これまでの流れを説明し、交渉の末に保険会社が提示した補償金に納得できれば示談が成立し、弁護士に成功報酬を支払います。裁判になった場合でも、そのまま代理交渉を続けてもらうことは可能です。

交通事故にあったら弁護士に相談するのがべスト

弁護士に依頼する際に、話をスムーズにするために伝えた方が良いことを4点ご紹介します。

詳しい事故状況を伝える

事故状況により、どちらの過失が大きいか？どちらに落ち度があるのか？などの判断材料を得ることができます。また、事故の衝撃や大きさについて伝えることで弁護士が今回の事故はどのレベルのものなのか？という判断が可能になります。

怪我をした場合、病院へ行き通院状況や診断内容を伝える

依頼者が負傷している場合、怪我の状況によっても慰謝料の請求額に関わってきます。また、医師の診断内容や、通院状況からみて、後遺障害の見通しについても判断することができます。通院の頻度によって、慰謝料の概算金額を出すことも可能になります。

仕事状況を伝える

休業損害や、逸失利益に関して、仕事内容や休業の有無を聞いています。

弁護士特約の有無を伝える

弁護士特約の含まれた保険に加入することで、依頼者に弁護費用の負担を少しでも軽くできるからです。弁護士特約が付与されていない保険の場合には弁護士に相談する際に、弁護士費用などの金額の確認をおこない、経済的利益があるのか？を慎重に検討する必要があります。