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弁護士特約とは？

「弁護士特約」とは、「適正な慰謝料を保険会社に請求する」「交渉を迅速に進める」「被害者と加害者を守る」ために存在しているオプションです。通常、弁護士を介さずに示談交渉がおこなわれますが、弁護士を介することで慰謝料が3倍に増えたり、弁護士基準で慰謝料請求ができたりするため、受け取ることの出来るそもそもの金額が増えます。弁護士特約を利用しても、示談交渉の9割は裁判までいかずに示談交渉で解決しているため通常の交渉とほとんど変わりません。加害者になってしまった場合、個人的に被害者と示談交渉をするのは難しいですが、弁護士を介してであれば保険会社との交渉もしてもらえるので、安心して任せることができます。

弁護士特約に加入するメリット

通常の弁護士とは違うので、弁護士費用倒れにならない

「弁護士特約」を利用せずに自分で弁護士を依頼した場合、「弁護士費用倒れ」が起きる可能性があります。損害額が低い物損事故や軽い人身事故の場合などは弁護士費用が支払えずに費用倒れをしてしまうケースが多いと言えます。しかし、「弁護士特約」の場合には、通常費用倒れの心配がある軽度の交通事故でも、費用倒れになることなく、最大限の慰謝料を請求でいることがメリットと言えます。

人身事故以外の物損事故についても「弁護士特約」を利用することができます。駐車場での追突事故や、評価損を被った際に加害者側が自分の過失を認めない場合に、弁護士を入れた方が話をスムーズにすすめることができるケースが多々あります。相談費用については１件の事故に対して保険会社から弁護士１人に10万円が支払われるため、快く相談に乗ってくれます。

早期に解決でき、損害額や慰謝料の受け取り額が増える

保険会社の言いなりになることなく、専門的な知識と過去の判例を参考にして、示談交渉をおこなうことができるため、慰謝料が弁護士基準・裁判基準となり増額します。また個人で話をするよりも迅速に対応してくれるため、早期に解決することができます。

加害者や保険会社との示談交渉でストレスを感じなくてすみます

被害者になった場合、自分に危害を加えた加害者との示談交渉は不快になるケースが多くあります。心から謝罪をしてくる加害者もいますが、そうでないケースには心ない罵声を浴びせられたりと、精神的にも良くありません。保険会社も被害者を素人扱いし、ストレスを与えることで低い示談金や慰謝料で事を済ませようとするケースがあります。そんな時に、弁護士特約を利用すれば加害者や保険会社との交渉をしてもらうことができ、冷静に示談交渉を進める事ができます。

弁護士特約の使い方

  • 相手が交渉に応じない
  • 自分が希望する賠償金額に応じない
  • 過失割合の話がまとまらない
  • 保険会社が提示した示談金・慰謝料・賠償額に不満がある
  • 後遺障害認定サポートを受けたい
  • 忙しいので交渉に時間を割けない
  • 専門家に任せたい

このような時には、「費用がかからない」「ストレスを感じなくてすむ」「迅速に対応してくれる」「受け取る金額が上がる」というメリットのある弁護士特約を利用するのはとても効果的だと言えます。

交通事故が起きたら、「保険会社への連絡をし、弁護士特約を利用する依頼をする」、「弁護士への連絡をし、依頼をする。」まずは、この2点を行いましょう。保険会社によっては、弁護士特約を利用して欲しくないと考えている場合があるため、「弁護士特約の利用の有無や、弁護士を選択する権利は自分にある」という事は心に留めておく必要があります。弁護士特約を利用しても、翌年の「等級はダウンしません」し「保険料も上がりません」ので、安心して利用しましょう。

弁護士特約を使う時の注意点

弁護士特約ですが、注意すべき点が3つあります。

弁護士特約が使えないケースがある

  • 事業用と記載されている自動車での事故
  • 地震、噴火、津波による事故
  • 無免許運転、酒気帯び運転、麻薬などの正常でない状態で起こした事故
  • 被保険者の故意または重過失に起因する損害

弁護士は自分で選ぶ事ができる

保険会社の言いなりにならないように、知っておいた方が良い事があります。それは、弁護士特約を利用する場合、「弁護士の選択権は利用者自身にある」ということです。「弁護士特約」を保険会社に依頼すると保険会社側からは「当社が弁護士をご紹介します」と言うケースが多いようです。他にも「弁護士に依頼をしても賠償額はそれほど大きくは変わりませんよ。」「この程度の事故なら弁護士は利用しない方が良いですね。」などという言い方で、弁護士を利用しない方向に話を進めようとしますが、口車に乗せられずに、自分の判断で弁護士特約を利用しましょう。

弁護士の選択権は保険会社にはありませんので注意してください。弁護士を依頼すると論理的に保険会社に対して反論する事ができるため、弁護士を依頼しておくと安心だと言えます。負傷している場合には後遺症障害があるため、念のために依頼をした方が得になる場合が多いと言えます。

弁護士特約を利用しても翌年の等級はダウンしません

交通事故の場合、加害者になると翌年の保険料が上がったり、等級が下がったりすることはありますが、被害者はそうではありません。弁護士特約を利用する事で、翌年の保険料が上がったり、等級が下がったり、する事はないので、心配せずに弁護士特約を利用することができます。保険会社から何か言われても、理論武装できるようにこれらの知識は知っておくとよいでしょう。