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慰謝料とは?

慰謝料[いしゃりょう]とは、事故によって受けた精神的苦痛に対して行われる金銭賠償のことです。交通事故によって怪我をしたり死亡したりした場合などには、被害者が余儀なくされた出費(治療費や通院費、逸失利益など)の賠償が行われるのは当然ですが、それとともに精神的な苦痛を受けたとしてこれを金銭に見積もって賠償が行われることになっています。精神的苦痛の程度は被害者の生活状況・社会的地位など個別の事情によって千差万別であるはずですが、実務上では算定の基準として類型的に定められた額が用いられています。入院・通院中の慰謝料は日数に応じて支払われ、症状固定後の後遺障害に対しては、事故前の年収を基準として後遺障害等級に応じた額が支払われます。また、死亡についての慰謝料は、本人とは別に一定の近親者(配偶者、父母、子)が請求できることになっています。自賠責や保険会社で支払われるのは類型的な基準をもとにした額であることが多いですが、裁判で請求した場合には被害者の個別の事情を考慮に入れた額が認められることもあります。

慰謝料は3種類

後遺障害慰謝料

後遺障害とは交通事故によって、治癒しないまま残ってしまった機能障害や神経症状のことをさします。むち打ちや、手足のしびれから、足が動かなくなってしまったという重度のものまでさまざまです。この後遺障害慰謝料は、「等級」が付けられており、その等級によって金額が変わってきます。また、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つから構成され、それぞれの基準によって、その金額が異なります。

入院慰謝料

入院慰謝料は交通事故によって、入院や退院後に通院の必要がある場合に受け取ることができるものです。被害者が交通事故によって、怪我をしてしまい、長期間にわたって苦痛に悩まされ、検査やリハビリをしなければならないという損害に対する慰謝料です。

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に、遺族に対して支払われるものになります。死亡慰謝料は亡くなった方本人の慰謝料と、残された家族の慰謝料に分かれています。死亡慰謝料にも基準が3つあり、その基準に法って金額が決められます。基準によって、支払われる金額が全くことなることが、数字を見るだけで一目瞭然です。

また、自賠責保険によって、家族に支払われる慰謝料としては、大人で3,500,000円になります。それぞれの慰謝料によって、細かくその基準が設けてあるため、この内容を個人でまとめるというのはとても手間のかかることだと言えます。そのため交通事故を得意とする弁護士に依頼し、手続きをおこなってもらうことをおすすめします。

交通事故の慰謝料の計算方法

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険の場合、1日の支給額が4,200円と決まっているため、この金額に治療の期間を足して、総額を算出します。自賠責保険の治療期間には2つの計算方法があります。

  • 入院期間+通院期間
  • 実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院へ通って日数)×2

この1つの計算をおこない、低い方を採用しています。また、自賠責保険は1人最高1,200,000円までしか出ないため、これ以上の金額になった場合には、任意保険や加害者本人に請求する必要があります。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の計算には、等級によってその金額が予め決められています。第1級は11,000,000円、第2級は9,580,000円、第3級は8,290,000円など、この金額を上限として慰謝料が支払われます。

死亡慰謝料の計算方法

一家の支柱の場合は3,500,000円、子供の場合は3,500,000円、高齢者の場合は3,500,000円など、この予め決められた額を上限として死亡慰謝料金額が変わります。

交通事故の慰謝料を引き上げる方法

交通事故の慰謝料はなるべく高く支払ってもらいたいと思っている人がほとんどです。慰謝料をなるべく高く引き上げるための方法を4つご紹介します。

過失の割合をなるべく下げる

過失が100:0になるような追突事故を除いて、多くの場合に加害者と被害者の保険会社が過失を下げるために過失相殺が主張されます。この時に自分の過失の割合をなるべく下げることで、相手から慰謝料を多く受け取ることができるようになります。

交通事故判例タイムズを参考にする

慰謝料を引き上げる際、その判例があると相手と交渉しやすくなります。保険会社より納得のできない過失割合の連絡が来た場合「過失割合は判例タイムズの何ページを参考にされましたか?そのページを印刷して私に送ってください。」と保険会社に伝えましょう。図書館で借りることができますので、買う必要がなくとても有効に活用することができます。

修理代と引き換えに過失割合を10対0に?

保険会社で払う金額のうち、物損事故の修繕費用は、自賠責保険の担保がないため、全額保険会社が支払う必要が出てきます。この修繕費を負担するということだけで保険会社はこの条件に応じ安い傾向にあります。慰謝料にもっとも影響する過失割合を「0」にしてから、後遺障害認定を受ける策を考えれば慰謝料を引き上げられる確率が増えるため、修繕費の金額にもよりますが、過失割合を0にすることは重要です。

弁護士基準で休業損害を受ける

休業損害は「消極損害」とう損害賠償の中の1つです。交通事故により得られなくなった収入や利益を賠償請求できるものです。この請求には弁護士基準が絡んでいるため、弁護士へ依頼をすることをおすすめします。

弁護士基準の慰謝料を支払ってもらう方法

弁護士基準で慰謝料を支払ってもらうためには、弁護士に依頼をするのがもっとも効率的です。自分自身で勉強をして弁護士並みの交渉ができたとしても、慰謝料に関する交渉実績を比較すると保険会社の方が圧倒的に有利なのです。