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交通事故の示談は保険会社に任せておくべき?

交通事故が起きると、最初に連絡をするのは警察、次に保険会社です。保管会社に任せておけばスムーズに話が進むので任せっぱなしにして、最終的に提示された示談書にサインをする、という人が多いでしょう。でも、ちょっと待ってください。その「保険金」正当な額かどうか、ちゃんとわかっていますか?交通事故を起こした際に支払われる保険金には3つの基準があります。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社の基準
  • 弁護士の基準(裁判所の基準というものもあります)

この3つの基準によって、支払われる金額が大きく異なります。事故後はなるべく早く解決し、揉める事なく終わらせたいと思うあまり、「最低水準で算定された保険金」をそのまま了承してしまっていることがあるのではないでしょうか?弁護士に依頼すれば、全ての事例において弁護士基準で「正当な保険金額」を提示することができます。弁護士と聞くと加害者と揉めたり、示談が裁判になってしまったり、話が余計にややこしくなりそう……、と思われる場合もありますが、実はそのようなことはないのです。訴訟をさけて「正当な保険金額」を提示できるので、その後のいざこざも起きづらいのです。

交通事故被害で弁護士が行う3つの仕事

交通事故が起きた後、弁護士に依頼をすることで保険会社との話がスムーズに運び、金額で損をしない交渉が可能になります。弁護士の仕事の一例は次のものがあります。

  • 面倒な保険会社とのやり取りをする
  • 正当な保険金額の交渉をする
  • 法的な主張でしっかりと自分の意見を相手側に伝える

保険会社とのやり取りは、場合によっては何度も連絡を取り合う必要があり、忙しい人はストレスを感じたり、時間が取れなくて困ったり、という手間が発生します。保険会社は保険金を抑えることで自社の利益につなげているため、親身になっているようで実は被害者のことを一番に考えている訳ではありません。保険会社は自社の利益獲得のために低い金額で保険金を提供しているので、「裁判所基準」に比べるととても低くい保険金となっているのです。弁護士を入れることで低く設定された金額を裁判所基準の金額になるよう交渉が可能になります。

他には、自賠責保険の基準を任意保険会社の基準として示談提示してくる最悪のケースがあります。自賠責保険だけで保険金が収まるようにし、任意保険分の保険金を一切払わないように自社の利益だけを重視した交渉がおこなわれているのです。弁護士に依頼することで、警察がおこなった実況見分の結果や刑事記録を取り寄せ、被害者に有利な点や強く主張できる点を分析して、保険会社と交渉することができます。法的な主張について、被害者自身で反論することは難しいため弁護士に依頼することで主張が通るようにすることができます。

慰謝料請求を弁護士に依頼せず自分で行うとどうなる?

「慰謝料請求権」という権利は誰もが持っている権利です。この権利は加害者を知ってから3年間で時効となるので、なるべく忘れてしまわないうちに、行使することが大切です。慰謝料と聞くと大きな裁判を想像しますが、実際に個人で慰謝料請求をする場合は「口頭での請求」「書面での請求」「裁判での請求」が可能です。

しかし、これらの交渉を1から自分でやるとなると非常に手間と時間がかかります。自分でおこなうより、法的な主張や、これまでの裁判事例の認知件数の経験数が圧倒的に多い弁護士に任せた方が慰謝料請求の内容についてもより希望の金額を請求しやすくなるでしょう。それぞれの交渉時には多くの書類が必要になるため、法律知識の乏しい素人の被害者が一人で全てこなすのはかなり難しいと言えます。

交通事故被害で弁護士へ依頼した事例

  • 事例1バイクで優先道路を走行中、軽トラックに追突される

    弁護士に依頼し約4倍の増額に成功
    事故の種類 人身事故
    過失割合 加害者:被害者=85:15
    入院日数 8日
    通院日数 21日
    治療期間 189日
    初回の提示慰謝料 236,355円
    弁護士依頼後の慰謝料 850,000円

    弁護士に依頼をすることで、約4倍の慰謝料を請求することに成功しています。

  • 事例2赤信号で停車中に後続車に追突される

    慰謝料の他に後遺障害や逸失利益などの請求で増額に成功
    事故の種類 人身事故
    過失割合 加害者:被害者=100:0
    入院日数 0日
    通院日数 105日
    治療期間 242日
    後遺障害認定 14級10号
    初回の提示慰謝料 800,000円
    弁護士依頼後の慰謝料 後遺障害:1,100,000円
    逸失利益:790,812円
    傷害慰謝料:1,200,000円

    よくありがちな追突事故ですが、弁護士に依頼をすることで、慰謝料の他に後遺障害や逸失利益などの請求も一緒にできています。

  • 事例3交差点で信号待ちの際、後続車に追突される

    弁護士に依頼し100万円以上の請求が可能に
    事故の種類 人身事故
    過失割合 加害者:被害者=100:0
    入院日数 13日
    通院日数 29日
    治療期間 208日
    初回の提示慰謝料 傷害慰謝料:423,000円
    休業損害:286,000円
    弁護士依頼後の慰謝料 傷害慰謝料:1,120,000円
    休業損害:462,000円

    交差点での追突事故でも、はじめは慰謝料と休業損害を足しても100万円に満たない額でしたが、弁護士に依頼することで、100万円以上の請求が可能になっています。